遺言書は、「もしものとき」のためだけに作るものではありません。常日頃から自分の財産の行方を自分で決めておくために、そして万一のときご家族の負担を減らすために作るものです。
遺言書について
お悩みの方へ
こんなことで相談していいのかな…と
思っている方も大丈夫です。
まずは、お気軽にお問い合わせください
遺言書が必要なのは「財産がそれなりに多い」
「子どもたちで争いが起きそう」という場合だけだと思っていませんか？
遺言書は単純にお金の分け方を決めるだけのものではありません。あなたがいなくなったあとの「ルールブック」のようなものです。
誰にどのように財産を残すのか。
相続の手続きを誰に依頼するか。
そのルールが決まっていると、残された家族はルールに基づいて手続きが進められるので、負担が少なく、ご自身も生前の意思通りに財産を残すことができます。
また、遺言書には「付言書（ふげんしょ）」という相続人へのメッセージを記載することができます。なぜその残し方にしたのか、それぞれへの想いと理由を書いておくことで、ご家族が受け止めやすい遺言書となります。
遺言書がないと、ご家族があなたに代わって相続人や財産の調査、相続人全員での遺産分割協議を行うことになります。協議で合意できないケースも多く、その際は調停や審判で家庭裁判所に何度も足を運ぶことになります。
また、分割が決まった後も預貯金の解約、不動産や株などの売却、名義変更、税申告など数々の手続きが待ち受けています。
そうなるとご家族には実務的・心理的な負担が同時にのしかかることになりかねません。
そのようなご家族の負担を減らすために、私は「どんな方も、遺言書は作っておいたほうがよい」と考えています。
では、何でもよいから遺言書を作ればよいかというと、そうではありません。例えば、机の引き出しからメモ書きのような遺言書が出てきたら。相続人によっては「それは本物なのか？」「法的な効力はあるのか？」と不信感を抱く場合があるでしょう。
また、せっかく遺言書を作っても、見つからない場合は「遺言書はなかった」ものとして遺産を分割することになりますし、内容があいまいであれば解釈の違いでトラブルになることがあります。そうならないために、遺言書は正しい内容と形式で作成し、適切に保管することが望ましいです。
遺言書には目的に応じて3つの種類があります。
| 自筆証書 | 公正証書 | 秘密証書 | |
|---|---|---|---|
| 遺言 作成者 |
本人 | 公証人 | 本人 |
| 遺言作成 方法 |
全文直筆※財産目録のみパソコン作成可 | パソコンで作成可 | パソコンで作成可、 ただし署名のみ直筆 |
| 内容の 確実性 |
内容不備の恐れがある | 内容確認があり 法的に有効な形で作成可 |
内容不備の恐れがある |
| 内容の 守秘性 |
秘密にできる | 公証人、証人*には 内容が知られる |
秘密にできる |
| 証人 | 不要 | 2名必要 | 2名必要 |
| 保管 | 本人の管理 | 原本を公証役場で保管 | 本人の管理 |
| 費用 | なし | 自己手配：約3〜10万円程度 専門家：約10〜30万円程度 |
1〜2万円程度 |
| 検認 | 必要 | 不要 | 必要 |
公証人…公証役場の公務員。元検察官、元裁判官、弁護士などが多く法務省が任命する。
証人…ご自身の知人や依頼した司法書士、行政書士、弁護士など。成年で相続権など利害関係のない方に限る。
遺言書があっても、自動的に遺産が引き渡されるわけではありません。遺言執行者が中心となり、遺言書に記載されている内容に沿って手続きを行います。遺言書の内容を実現する人がいないと、専門的な知識がないまま、ご家族が手続きをすすめることになり、大きな負担がかかります。あらかじめ専門的な遺言執行者を定めておき、遺言書に記載しておくことで、ご家族の負担を最小限にできます。
遺言執行者には親族を指定することもできますが、手続きには相応の負担が伴い、相続人間への配慮が求められる場面もあります。
とりわけ、財産の種類が多い場合、不動産が含まれる場合、相続関係が複雑な場合には、手続きを正確かつ円滑に進めることが重要です。そのため、法律や相続実務に関する知識を有する弁護士を遺言執行者として定めておくことは、有力な選択肢となります。
手続きの負担度合いは、
これほど違います！
| 公正証書遺言、 自筆証書遺言 |
遺言書なし | 遺言書あり |
最も負担が少ない！ さらにトラブルになる可能性が低く 手続きが早い 遺言書があり、 弁護士が遺言執行者 |
|---|---|---|---|
| 相続人の確定 財産の調査 相続人への 連絡 |
遺族が行う | 遺族が行う | 弁護士が主導 |
| 財産の 分割決定 |
相続人全員で協議 | 遺言通りに分割 | 遺言通りに分割 |
| 協議書の作成 | 相続人が作成 | 不要※遺言書にない財産が明らかになったり、遺言書と異なる分割にする場合は相続人で作成 |
不要※遺言書にない財産が明らかになったり、遺言書と異なる分割にする場合は弁護士に作成依頼可 |
| 資産の払い戻し・名義変更 各相続人へ 引き渡し |
遺族や相続人が行う | 遺族や相続人が行う | 弁護士が主導 |
実際にご相談いただくことが
多いトラブル
母は生前「私がいなくなった後もこの家はあなたが住み続ければよい」と言っていたが、遺言書がなくて他の相続人が納得してくれず、結局家を売って分けることになった。
父の遺言書らしきものはあったが、走り書きだったので本物として扱うべきかわからなかった。また、どんな財産があるか誰も正確なことを知らず、誰が何をやればよいかわからないので困った。
亡くなった叔父に配偶者や子どもがいなかったので相続人を調べると、面識のない人がいた。最初は連絡が取れなかったり、その後も書類のやりとりが大変で、手続きを終えるのに１年かかった
遺言書がない相続は「話し合い」と
なるためトラブルになりやすく、
遺言執行者がいないので
手続きが進まない…
そんな負担を減らすには、専門家への依頼を
おすすめします。
私たちは横浜にお住まいの方からのご相談を多くいただいております。今までの相続・遺言書の事例をいくつも経験してきた弁護士だからこそ、ご自身の意思を大切にしながらも「トラブルになりにくい遺し方」をお伝えできます。
また、税理士や行政書士、相続に強い不動産業者とも連携しています。税金や手続きのこと、不動産売却も一気通貫でご相談いただける環境をご用意しています。
弁護士費用は事案により異なります。ご不安のある方は、お気軽におたずねください。
※価格はすべて税込です。
※表示の金額はすべて税込
| 費用の目安 | |
|---|---|
| 公正証書遺言の場合 |
11万円
※別途公証人の費用が 掛かります。 |
| 自筆証書遺言の場合 | 5万5,000円 |
※遺言の種類、内容の複雑さにより異なります。
※表示の金額はすべて税込
| 費用の目安 | |
|---|---|
| 公正証書遺言、自筆証書遺言 | 11万円～33万円 ※内容の複雑さを考慮のうえ、決定させていただきます。 |
| 遺言書作成状況の 報告書作成 （自筆証書遺言の場合） |
1万1,000円
※遠方への出張を要する場合には 別途日当・交通費等の実費がかかります。 |
| 遺言書作成状況の 録音、録画 （自筆証書遺言の場合） |
1万1,000円
※遠方への出張を要する場合には 別途日当・交通費等の実費がかかります。 |
トラブルになりにくく
ご家族の負担まで考慮した
遺言書の作成をご提案します
みなとみらい線
日本大通り駅から徒歩3分
横浜にお住まいの方からご相談が多い弁護士
遺言書の作成や遺産相続に
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正しい形式で作成すれば、自作の遺言書であっても有効になりますが、形式ミスで無効になるケースもあります。
例えば、自筆証書遺言の場合は以下が必要です。
これらが欠けると無効になる可能性があります。そのため、不安な場合は以下のような方法を選ぶと安心です。
自筆証書遺言であれば、費用をかけずに作成できます。紙とペンがあれば作成できるため、基本的には無料です。
ただし注意点として、以下のようなリスクがあります。
「確実に有効な遺言書を作りたい」場合は、公証役場で作る公正証書遺言も検討しましょう。
法律で保障されている最低限の相続分のことです。
例えば、特定の人にすべての財産を渡す遺言を書いても、配偶者や子どもなどには「遺留分」という権利があり、一定割合を請求できます。そのため、以下のような場合は、遺留分を考慮した内容にすることが重要です。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も含めて整理するのが重要です。主な対象は以下の通りです。
借金自体は必ずしも遺言に書く必要はありませんが、
全体像を把握しておくことで、相続人の混乱を防ぐことができます。
相続人が変わるため、遺言書の重要性が高くなります。
例えば以下のように、想定外の人に財産が分配される可能性があります。
そのため、家族関係が複雑な場合は、遺言書で明確に意思を示すことが特に重要です。
保管は可能ですが、自宅保管の場合、以下のようなリスクがあります
より安全な方法としては、以下がおすすめです。
遺言書はいつでも書き直すことができ、複数ある場合は「最新のもの」が有効になります。
ただし、以下のような場合はトラブルの原因になるため、書き直した際は古いものを破棄するのが安全です。
それぞれ対応できる範囲が異なり、司法書士は相続登記、不動産手続きに強く、行政書士は遺言書作成のサポートが中心になります。弁護士は、遺言書の作成だけでなく、相続人同士の争いを防ぐための内容確認や、万一トラブルになった場合の対応まで見据えて相談できます。
「まずは弁護士に相談し、必要に応じて他の専門家と連携してもらう」という進め方が安心です。
自分に合った遺言書の作成方法が
分からない方は、
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